1.
国外(日本の領土、領海、領空外)での事故
2.
事業所、公園、学校、駐車場、ガソリンスタンド、ガレージ等の内部(道路交通法上で道路として認められていない場所)での事故
3.
現認書による請求の場合の死亡または身体障害共済金(ただし、身体障害者用車いすによる自損事故や車いすと歩行者との衝突または接触等による事故は除きます。)
4.
契約者または被共済者の故意により生じた傷害
5.
共済金請求権者の故意により生じた傷害(ただし、その者が死亡共済金の一部の受取人である場合には、他の者が受け取るべき金額についてはこの限りではありません。)
6.
被共済者の自殺行為または犯罪行為により生じた傷害
7.
地震、噴火または津波等の天災により生じた傷害
8.
破裂、爆発(ただし、火災事故に起因するものは除きます。)により生じた傷害
9.
戦争、その他変乱により生じた傷害
10.
被共済者が、法令に定められた運転資格を持たないで自動車または原動機付自転車を運転している間に生じた傷害
11.
被共済者が、道路交通法に定める酒酔または薬物等の影響により、正常な運転ができないおそれがある状態で車両を運転している間に生じた傷害
12.
被共済者が、自動車または原動機付自転車を法定制限速度を25キロメートル毎時以上超過して運転している間に生じた傷害
13.
共済金請求権者が共済金請求にかかる書類に故意に不実のことを記載し、または当該書類もしくは傷害に係る証拠を偽造し、もしくは変造したとき
14.
この組合が、事故および傷害の認定の必要がある特定の文書その他の物件の提出もしくは提示を求めまたは調査するに当たり、これを共済金請求権者が正当な理由がないのに妨害または拒否したとき
15.
共済金の請求を3年間以上行わなかったとき
   
* 共済金の減額について
  被共済者の法令違反によって交通事故が発生したときは、この組合の共済金は10分の5以内の範囲で減額してお支払いします。

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