1. 契約者の故意または重大な過失によって生じた損害
  2. 契約者と同一世帯に属する者の故意によって生じた損害(その者が契約者に共済金を取得させる意思を有しなかったことを契約者が証明した場合を除きます。)
  3. 火災等に際し、共済の目的物が紛失し、または盗難にかかったことによって生じた損害
  4. 発生原因が直接であると間接であるとを問わず次に掲げる事由によって生じた損害(これらの事由によって発生した火災等の事故が延焼または拡大して生じた損害および発生原因の如何をを問わず火災等の事故がこれらの事由によって延焼または拡大して生じた損害を含みます。)

    ・戦争、その他の変乱
    ・地震または噴火もしくはこれらによる津波
    ・風水害
    ・核燃料物質(使用済燃料を含みます。以下同じ。)または核燃料物質によって汚染された物(原子核分裂生成物を含みます。)の放射性、爆発性その他の有害な特性もしくはこれらの特性に起因する事故
    ・前記以外の放射線の照射または放射能汚染
  5. 通知義務に関する通知を怠った場合でその事実の発生がその責の帰すべき理由によるときは当該事実が発生したときから、その責に帰することのできない理由によるときは契約者が当該事実の発生を知ったときから、この組合がその事実の届け出を受理するまでの間に、共済の目的物につき火災等によって生じた損害
  6. 共済契約申込書の記載事項につき、故意または重大な過失により事実を告げず、または不実を告げたとき(ただし、その共済事故の発生が解除の原因となった告げなかった事実または告げた不実に基づかないことを契約者が証明した場合は除きます。)
  7. 共済契約の申込み、共済金の請求および受領に際し、契約者が詐欺行為を行ったとき
  8. 契約者が正当な理由無く事故の発生の通知を怠ったときおよび火災等による被害物の検査等を拒み、または妨げた場合において、この組合が損害額の認定ができないとき
  9. 契約者が共済金請求にかかる書類に故意に不実を表示し、または当該書類もしくはその損害にかかる証拠を偽造し、もしくは変造したとき
  10. 共済金の請求を3年間以上行わなかったとき

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